ご利用規約・免責事項｜株式会社トヒツ

第1条（適用範囲）
本利用規約（以下「本規約」）は、株式会社トヒツ（以下「当社」）が提供するすべてのサービス（コンサルティング、システム開発、Webサイト制作、ITサポート、広告運用、リモート支援、データ復旧、商品販売等を含みます。以下総称して「本サービス」）および当社の運営するウェブサイト（以下「本サイト」）の利用に適用されます。本サービスをご利用になるお客様（以下「お客様」または「利用者」）は、本規約に同意したものとみなされます。

第2条（本サイトの利用とリンク）

当社は本サイト上の情報を、お客様の利便性に配慮し法令等に則って掲載しておりますが、本サイトに掲載される情報や外部へのリンク先の内容についていかなる保証も行いません。本サイトの利用に起因してお客様に生じた損害・障害等について、当社は一切の責任を負いません。
本サイトへのリンクは原則自由ですが、当社または第三者への誹謗中傷や、法令・公序良俗に反する内容を含むサイトからのリンクはお断りいたします。リンクに関連してお客様または第三者に生じた問題についても、当社は何ら責任を負いません。
本サイトの閲覧に際しては、できるだけ最新バージョンの主要なウェブブラウザ（Safari、Chrome、Edge、Firefox等）のご利用を推奨いたします。旧式のブラウザや対応外の環境で生じる不具合について、当社は責任を負いかねます。

第3条（契約の成立および通知方法）

お客様が当社指定の方法（お問い合わせフォーム、電子メール等）により本サービスの提供を申し込み、当社がこれを承諾した時点で、当社とお客様との間に当該サービスに関する契約（以下「本契約」）が成立します。契約成立後、本規約が当該契約に適用されます。見積書や発注書など個別契約書を取り交わす場合も、本規約に定める条件は特段の定めがない限り適用されます。
当社からお客様への連絡および本サービスに関する通知は、電子メール、チャットツールその他当社が適切と判断する電子的手段により行います。契約内容の確認やサービス開始・停止、並びに請求書・領収書等の帳票類の交付についても、電子的手段により行います。お客様は常に当社からの連絡を受信できるよう適切な連絡先情報を当社に提供し、連絡手段の不備による通知漏れ等について当社は責任を負いません。
本契約が特定商取引法その他の法令に定めるクーリングオフの適用対象となる場合、お客様は所定の期間内であれば契約の申し込みの撤回または契約の解除を行うことができます。ただし、本サービスはお客様からのご依頼に基づき提供する受注業務であり、通常はクーリングオフの適用対象外となります。そのため、法律上認められる場合を除き、お客様都合による契約の撤回・解除（いわゆるクーリングオフ）はお受けいたしかねます。

第4条（秘密保持）
当社およびお客様は、本サービスの提供に関連して知り得た相手方の業務上・技術上その他一切の秘密情報（個人情報を含みます）を相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示せず、本契約の目的以外には使用しないものとします。本条の義務は、本契約終了後も継続して存続するものとします。

第5条（預託品およびデータの取り扱い）

お客様より機器や記録媒体、データ等をお預かりして本サービスを行う場合、当社は慎重に取り扱い紛失・破損等の防止に努めます。ただし作業の性質上、保存されている一部データの削除が避けられない場合があるため、お客様には事前に必要なデータのバックアップをお取りいただいた上でお預けいただきます。万一お預かりした機器内のデータが消失・損傷した場合でも、当社はその原因や範囲を問わず一切の責任を負いません。
当社がお客様の機器やデータ等をお預かりしている間、当社から履歴の残る手段（電子メール等）で繰り返し連絡を行っても1ヶ月以上お客様と連絡が取れない場合、当社は当該機器やデータを処分できるものとします。その際、処分に至るまでに要した作業料や保管料等の費用はお客様に請求でき、また処分に至るまでにお支払いいただいた料金について当社は一切返金しないものとします。

第6条（作業・パーツ交換・データ復旧サービス）

当社が提供するパソコン等のパーツ交換・修理サービスをご利用になる場合、交換作業を行うことにより該当製品についてメーカーの保証対象外となり、メーカーからのサポートが受けられなくなる場合があります。これに同意いただいた上でサービスをご利用ください。
パーツ交換作業後は、お使いのOSやソフトウェア、アプリケーションによって再認証や再ログイン等が必要になる場合があります。当社でも可能な限り事前に確認いたしますが、お客様のご利用環境によっては交換後に再設定が必要となる場合がありますので、その際はお客様ご自身で認証・再設定等の対応をお願いいたします。
万一、新規交換部品に初期不良があった場合や追加の作業が発生した場合、当初予定より納期（日数）を要する可能性があります。交換作業後の動作確認までは当社で行いますが、納品後に判明した不具合や、お見積りに含まれていない内容については追加の作業費用をご負担いただきます。
当社のデータ復元・復旧・救出サービスでは、消失したデータの一部または全部を可能な限り復元することを目的とします。ただし、システムの破損状況や機器の物理的故障の程度によっては、一部または全てのデータを復元できない場合があります。また、ファイル名やフォルダ構造なども完全に再現できる保証はなく、当社はデータの100%復旧を保証するものではありません。なお、暗号化されたデータの復号や復元には原則対応しておりません。
当社が提供する作業において、ねじ等の固定部品の欠損、筐体の強い固着、経年劣化、過去の改造・修理の影響、またはお客様の設置環境や作業制限の指示により、通常の手段では分解・作業が困難な場合、やむを得ず外装部品等の破損が生じることがありますが、これに起因する損害について、当社は一切の責任を負いません。

第7条（権限の付与および利用者資格）

お客様は、当社がサービスの提供や委任業務の遂行を行う上で必要と判断した情報へのアクセス、閲覧、取得、編集、設定変更、操作等に関して、必要な権限（管理者権限、ログイン情報、ソフトウェアライセンス、アカウント、クラウドサービスへのアクセス、機器・媒体・ドメイン等に関する操作権限その他これに準ずる一切の権限）を、当社に対して事前に適切な形で共有、付与、譲渡していただくものとします。
前項の権限が適切に提供されなかった場合、当社の業務遂行に遅延、停止、不具合等が生じることがあり、それにより追加の作業時間・対応工数が発生する場合には、別途費用をご請求することがあります。当社はこれに起因して生じた損害・不利益等について一切の責任を負いません。
未成年のお客様が当社のサービスを利用される場合は、事前に法定代理人（親権者等）の同意を得るものとし、当社は利用開始をもって同意があったものとみなします。

第8条（原因特定作業に関する注意）
各種トラブルの原因を特定するためには、切り分けのための試行的な作業が必要です。当社では不具合の回復・復旧に向けて、可能性の高い原因から順に確認し、必要に応じて設定変更や修復作業等を行って原因を究明いたします。調査作業の過程で問題が解決するケースもあるため、原因究明のみを目的としたお見積り対応（原因調査だけを行い結果をご報告する対応）は原則として承っておりません。また、トラブルの内容によっては機器の故障やソフトウェアのバグなど当社でも解決できない問題が存在し、それらの場合には想定以上に時間と費用がかかることがあります。その際はお客様と協議の上、代替案のご提案等を行う場合がございます。

第9条（日程調整）
お客様との打ち合わせやサービス提供の日程について、当社は事前に作業時間の見込みを立てた上で調整しておりますが、前の案件の進行状況や天候・交通事情等の影響により日程や時間を変更・延期せざるを得ない場合があります。また、当初の想定を大幅に超える作業量となり後続の予定に支障が出る恐れがあると当社が判断した場合、誠に勝手ながら当該ご依頼の作業を一時中断または中止させていただくことがあります。スケジュール変更や作業中断の可能性があることをご理解いただいた上で、本サービスをご利用ください。

第10条（互換性に関する注意）
お客様にご準備いただく機器やデータ等について、型式や規格の不一致により当社の環境で使用できない場合があります。その場合、当社またはお客様にて代替品や互換性のある機器・データをご用意いただく必要がありますが、代替品調達にかかる費用はお客様のご負担となります。お客様から機器やデータをお預かりして作業を行う際も同様とし、互換性の問題が判明した場合は速やかにお客様にご連絡の上、対応方法を協議いたします。

第11条（記録の保存）
当社は、法令上の義務履行、サービスの利便性向上および品質改善のため、お客様との通信内容を記録させていただく場合があります。記録する内容には、お客様との電話通話やオンライン会議システムでの画面共有・音声などが含まれる場合があります。当社によるこれらの記録にご了承いただいた上で、本サービスをご利用いただくものとします。記録されたデータは当社にて適切に管理し、プライバシーポリシーに従い取り扱います。

第12条（料金および支払条件）

本サービスの料金について、当社は料金の案内を口頭またはお見積書の発行等により明示いたします。お支払い方法は当社指定の銀行振込、クレジット決済、現金払い等からご案内しますので、指定の方法に従って期日までにお支払いください。なお、作業完了後に請求書を発行する後払いの場合と、着手前に全額または一部をお支払いいただく前払いの場合があります。
新規のお客様による初回のご依頼については、原則として着手金としてお見積り金額の全額を事前にお支払いいただいてから作業を開始いたします。お見積り金額が高額の場合には、着手金として半額程度を事前にお支払いいただき、残額を納品完了後にお支払いいただく等の分割払いに応じる場合があります。
納品完了後に後払いでお支払いいただく場合、当社から請求書を発行した日から起算して原則30日以内にお支払いください。請求書発行日から振込予定日までが30日を超える支払い条件をご希望の場合は、契約前にご相談ください。当社は支払いサイトが極端に長期となるお取引についてお断りする場合があります。
振込手数料その他決済に伴う手数料はお客様のご負担とします。
サービス提供にあたり、基本料金のほかに別途実費をご負担いただく場合があります。実費の例として、当社作業員の現地訪問にかかる交通費（※訪問出発後にキャンセルされた場合も含む）、宅配便・郵送の送料、第6条のパーツ調達費用、作業に必要なソフトウェアライセンスやハードウェア購入費用、作業で生じた不要物の処分費用等が挙げられます。その場合、事前に見積書やご案内にて費用内訳を提示いたします。
作業終了時点で納品完了（役務提供型サービスの場合は合意した作業の完了、物品販売の場合は商品引渡し）となります。ホームページ制作サービスにおいては、本番サーバーへのサイト公開をもって納品完了とみなします。納品物の引き渡し後における追加のサポートや修正対応のご要請は、新たなご依頼として有償にて承ります。
月額制の保守サービスやパッケージプラン等、あらかじめ最低利用期間が定められているサービスについては、原則としてその最低利用期間中の途中解約はできないものとします。万一お客様のご都合で途中解約される場合は、残契約期間に相当するサービス利用料金を一括でお支払いいただきます。

第13条（要件の変更およびデザイン修正）

当社は、お見積り時点でお客様からいただいた要件定義書や仕様書、ヒアリング内容に基づきサービスの提供内容や成果物を決定します。見積り段階で明示されていない細部の仕様については、提示いただいた要件を満たす範囲で当社に裁量を一任いただくものとします。仮に見積書や指示書に記載された仕様の解釈について当社とお客様に相違が生じた場合は、双方協議の上で信義誠実の原則に従い合意点を見出すものとし、もしその調整により当初想定より工数が増加する場合には、当社はお見積り金額の見直し（再見積り）をできるものとします。
お見積り確定後に、お客様のご要望で仕様変更や機能追加や追加作業が発生した場合、あるいは見積り段階では想定されていなかった新たな作業や機能が判明した場合、当社は当初の見積り金額内ではそれらに対応いたしかねます。追加で必要となる作業分については口頭を含め別途お見積りの上、ご提示いたします。当社はお客様の許諾なく一方的に費用を加算することはありませんが、契約後に新たなご要望等が生じた際には、その都度お客様と協議の上で追加費用のお見積りや納期調整を行わせていただきます。
Webサイト制作やデザイン制作において、デザインの良し悪しや好みといった点は主観的要素が大きく、全てを事前の仕様書に明確に落とし込むことが難しい領域です。当社はお客様のご要望・リクエストをできる限り反映したデザインを提案・制作いたしますが、その上で作成するデザインの細部や表現については当社にご一任いただくものとします。デザイン修正についてお客様のご希望に沿って可能な限り対応いたしますが、お客様が満足されるまで無制限に修正対応を継続することはできませんので、予めご了承ください（軽微な修正は適宜対応いたしますが、大幅なデザイン変更やページ追加などは別途費用と工数が発生する可能性がある旨ご理解願います）。

第14条（納品後の保証と瑕疵担保責任）

当社が提供するデジタル制作物について、納品完了後（ホームページの場合はサイト公開後）14日間を瑕疵担保期間（契約不適合責任に基づく無償修補期間）として設定いたします。お引き渡しした成果物に当初合意した仕様・要件に反する不具合や欠陥（以下「瑕疵」）が発見された場合、納品後14日以内であれば当社は無償で修正・補修対応を行います。
本条における「瑕疵がある状態」とは、納品物に誤字・脱字やシステムのバグが存在する場合、または見積書や仕様書で明示された要件を満たしていない状態を指します。デザインの細部に関する主観的な不満や、追加のページ作成・機能拡張等のご要望は瑕疵には該当しません。瑕疵担保期間内に当社に通知されなかった問題や、瑕疵担保期間経過後に判明した不具合への対応、ならびに納品後のお客様からの新たな変更要望につきましては、別途有償にて承るものとします。
当社がお客様に納品する商品や機器（部品販売等物品の提供を含む）に関して、その商品にメーカーまたは販売店の定める保証期間や保証サービスが付帯する場合、当該保証の内容はその規定に準じます。当社による独自保証は特に定めない限り行いません。交換用パーツの提供など第6条のサービスにおける保証対応も、原則として部品メーカーの規定に準拠します。
修理作業等によりお客様に返却・納品した機器については、当社で動作確認を行った上で引き渡しておりますが、納品後の動作保証はいたしかねます。納品前の最終動作確認中であっても、オーバークロック等の規定外動作による不具合、火災・地震・水害・落雷その他の天災地変や異常気象、公害や異常電圧による故障・障害、お客様のご利用中の落下・衝撃等による物理的破損、日本国外での使用、その他不適切な使用に起因する故障・不具合については、当社は一切の責任を負いません。
納品後に発生した製品・機器の不具合や故障への対応は、すべて有償での修理・交換対応となります。ただし、当社の責に帰すべき瑕疵であるとお客様が考えられる事象が発生した場合は、速やかにご連絡ください。当社は誠意をもって調査を行い、本条第1項の瑕疵担保期間内であれば無償修補し、期間経過後であっても可能な限りお客様の不利益が最小となるよう協議いたします。

第15条（知的財産権）

本サービスに関連して当社が提供するウェブサイト、文章、画像、プログラム、ソフトウェア、デザインデータ、マニュアル等のコンテンツに関する著作権・商標権・特許権など一切の知的財産権は、第三者提供物を除き当社または当社にその利用を許諾した正当な権利者に帰属します。本サービスの利用により当社または正当な権利者の知的財産権がお客様に移転・譲渡されることはなく、お客様は提供された成果物およびコンテンツを本契約の目的の範囲内でのみ利用できるものとします。
当社がお客様との契約に基づき制作・開発した成果物について、特段の定めがない限り、最終納品前の段階ではその著作権・所有権等の権利は当社に留保されます。お客様が当社に定められた制作料金の全額をお支払いいただいた時点で、当該成果物の著作権その他の権利を当社からお客様へ譲渡することができます（※成果物の性質や個別契約の定めにより、譲渡ではなく利用許諾とする場合があります）。それまでは、お客様は当社の許可なく当社制作中のデザインデータやプログラム等を使用・流用してはならないものとします。
当社が制作過程で作成した中間データ（例：デザインカンプやPhotoshop/Illustrator等の編集可能データ、制作途中のソースコード、試作コンテンツ等）は、納品物に含まれないものとします。納品物として明示的に合意されたもの（完成した成果物や実行ファイル・公開用データ一式等）を除き、制作過程のデータや資料の提供義務は負いません。ただし、必要に応じてお客様と合意の上で提供する場合があります。
お客様が当社に提供した文章・画像・データ等の素材について、お客様が自らその利用について必要な権利を有しているものとします。お客様からご提供いただいた素材や情報の内容に関して第三者との間で権利侵害、名誉毀損その他の紛争が生じた場合、お客様の費用と責任においてこれを解決するものとし、当社は一切責任を負いません。また、お客様は当社に対し、提供素材に第三者の権利侵害等の瑕疵がないことを保証するものとし、万一当社が第三者から権利侵害等の主張を受けた場合には、当社を免責しお客様の責任で紛争を処理解決するものとします。
本サイトに掲載された全てのコンテンツ（テキスト、画像、動画、プログラム等）の著作権その他権利は当社または当社に利用を許諾した者に帰属します。本サイトの内容を無断で複製、転載、公衆送信、改変等する行為は禁止いたします。

第16条（外部委託）
当社は、本サービスの提供にあたり、その業務の一部または全部を当社の選定する第三者（外部協力企業や個人事業者等）に委託する場合があります。外部委託に際しても当社は委託先に対し本規約に基づく義務を遵守させるとともに、その業務成果につき自ら行った場合と同等の責任を負います。お客様は、当社が必要に応じて外部委託を行うことに予め同意するものとします。

第17条（AI技術の活用）
当社は、本サービスの提供に関連して、業務効率化や品質向上を目的として人工知能（AI）技術や機械学習システムを活用する場合があります。例えば、文章の自動校正・生成、データ分析、プログラムの自動補完等に市販またはクラウド提供されるAIツールを利用することがあります。これらAIの活用にあたって、お客様からお預かりした機密情報や個人情報が外部のAIサービスに送信される場合には、当社プライバシーポリシーに従い必要な配慮を行います。
2. 当社は、AIツールから得られた成果物や提案内容について、できる限りその正確性や適法性を確認いたしますが、現時点のAI技術の性質上、その生成物の完全な正確性・有用性を保証することはできません。AIの出力に起因して生じた不具合や誤り等によりお客様に損害が発生した場合であっても、当社は第18条に定める範囲内でのみ責任を負うものとし、それを超える責任を負わないものとします。
3. お客様がAI技術の利用を望まれない場合には、その旨を事前にお申し出ください。特段のご要望がない限り、当社の裁量で業務効率化のためAI技術を適切に活用する場合があります。

第18条（免責事項）

当社の責に帰すべからざる事由により生じた損害、または本規約で別途定める事由により当社が責任を負わないとする損害について、当社は一切の責任を負いません。以下に例示する事象に起因してお客様または第三者に損害が生じた場合も同様とします。
1. 通信回線の障害、インターネット接続やクラウドサービスの不具合、コンピュータ機器やサーバの障害等、当社の管理下にないシステムトラブルにより生じた損害
2. コンピュータウイルスの感染、不正アクセスや不正改ざん等のサイバー攻撃により生じた損害
3. 当社が納品・提供したシステムやWebサイトをお客様が利用中に発生した第三者とのトラブル（例：お客様運営のサイト利用者との紛争、掲載コンテンツに関するクレーム等）により生じた損害
4. 当社がお客様から依頼を受けて制作・掲載したコンテンツの内容に起因して生じた一切の問題や損害（掲載内容の正確性・合法性等についてはお客様が全責任を負うものとします）
5. 本サービスの利用に関連してお客様に発生した間接損害、逸失利益、営業機会の損失、データの損失などの間接的・付随的損害
前項各号に該当しない場合であっても、当社が負う損害賠償責任は、当該損害の発生した契約においてお客様から当社に現実に支払われた委託料・利用料等の金額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失によってお客様に生じた損害についてはこの限りではありません（その場合、民法等の法令の定めに従います）。また、消費者契約法その他の強行法規により本条の免責または責任制限の全部もしくは一部が適用されない場合、本条の規定は当該法規に反しない範囲で適用されます。
本サービスにおいて当社が提示した事例や成果、効果などの表現は、あくまで一例であり、その再現性や効果には個人差があります。当社は特定の結果や利益を保証するものではなく、お客様が当社サービスの利用によって所期の目的を達成できなかった場合でも、当社は原則として責任を負いません。例えば、当社が制作したWebサイトの検索エンジンにおける順位や集客数、当社のコンサルティングによる業績向上等について、その成果は様々な要因に左右されるため確実に保証することはできないものとご了承ください。

第19条（お客様によるキャンセル・解約）

お客様のご都合により契約をキャンセルされる場合、当社は原則としてキャンセル料をいただいておりません。ただし、既に発生した実費（第12条第5項に定める交通費や部材費用等）や当社作業に要した人件費相当額については、お客様にご負担いただきます。お見積りのご提示後にお客様の都合でキャンセルされる場合や、ご相談を受け付けた後に契約締結を見送られる場合には、当社はそれまでに発生した費用の実費分をお客様に請求できるものとします。
お客様の都合による納品後の返品・返金・契約解除は、如何なる理由があってもお受けいたしかねます。納品物に瑕疵がある場合の対応については第14条の定めによるものとし、それ以外の理由によるお客様からの一方的な契約解約要求には応じられません。特に役務提供型のサービスにおいて作業完了後に提供済みサービスの対価返金を求めることはできません。
お客様が月次契約の保守サービスや継続課金型サービスをご利用の場合で、その利用を終了（解約）したいと希望される際は、契約更新日の2ヶ月前までに当社へ書面または電子メールにてご連絡ください。ご連絡をいただければ、更新停止や利用終了の手続きをご案内いたします。なお、解約にあたりお客様側でドメインの移管やシステム移行等の準備・作業が必要となる場合がありますので、円滑な引継ぎのためお早めにご相談ください。第12条第7項に定める最低利用期間が設定されたサービスを途中解約する場合は、その規定に従い残余期間の料金をお支払いいただきます。

第20条（契約の解除（当社による解除等））

お客様が本規約に違反した場合、または以下のいずれかの事由に該当する場合、当社は何らの催告を要せず直ちに本契約を解除し、提供中のサービスを停止することができるものとします。契約解除によりお客様に損害が生じても、当社は一切その責任を負いません。
- お客様からの支払が所定の期日を経過しても行われず、当社からの支払催告に応じない場合（未払いサービスがある場合、支払い済みサービスを含め全サービスを停止または解除できるものとします）
- お客様について第21条に定める反社会的勢力に該当する事実が判明した場合
- お客様が当社または当社従業員に対し暴言・威圧・嫌がらせ等の不当な要求行為を行った場合、または公序良俗に反する行為を要求した場合
- その他お客様による背信行為があり、本サービスの提供継続が困難と当社が判断した場合
当社から履歴の残る手段によって複数回連絡を行ってもお客様と1ヶ月以上連絡が取れない場合、当社は本契約をお客様都合で解除できるものとします（この場合の処理については第5条第2項の定めが適用されます）。また、本契約の履行途中において、当社の責に帰さないやむを得ない事由（担当者の重病・不慮の事故、天災等の不可抗力）により当社が契約上の業務を完遂できない場合、当社はその旨を速やかにお客様に説明し、本契約を途中解除させていただくことができます。この場合、当社はそれまでに受領した代金を全額お客様に返金し、未了部分の業務に対する代金は請求いたしません。ただし、中途解除に伴いお客様および第三者に直接または間接の損害が生じたとしても、当社は返金を超える賠償責任は負わないものとします。
前各項とは別に、お客様と当社が合意した場合には、本契約を双方協議の上で解除することができます。その際の精算や権利義務の処理については、協議内容に従うものとします。

第21条（反社会的勢力の排除）
お客様および当社は、自らまたは自社の役員・関係者等が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、総会屋、その他これらに準ずる反社会的勢力に該当せず、過去にも該当しなかったこと、および将来にわたっても該当しないことを確約します。また、お客様が反社会的勢力であることが判明した場合、もしくは反社会的勢力が経営に実質的に関与していると合理的に認められる場合、またはお客様による暴力的要求行為や法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的言動が認められた場合には、当社は何らの催告を要せずして本契約を解除し、サービス提供を即時停止いたします。その際にお客様に生じた損害について、当社は一切賠償・補償の責任を負いません。

第22条（規約の変更）
当社は、必要に応じて本規約を変更できるものとします。規約を変更する場合、当社所定の方法（本サイト上への掲示や電子メールでの通知等）でお客様に通知いたします。変更後の規約は、当社が別途定める発効日より効力を生じるものとします。お客様が規約の変更後も本サービスの利用を継続された場合、当該変更内容に同意いただいたものとみなします。なお、重要な規約変更の場合には適切な周知期間を設けますが、お客様が変更内容に同意いただけない場合は、変更発効日前に本サービスの利用を中止し、第19条の定めに従い契約を解約することができます。

第23条（準拠法、協議および合意管轄裁判所）

本規約および本契約に定めのない事項について、また本サービス利用に関して当社とお客様との間で疑義や紛争が生じた場合、双方は速やかに誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとします。
本規約および本契約の準拠法は日本法とします。また、本契約に関して訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じて当社本店所在地を管轄する八王子簡易裁判所または東京地方裁判所立川支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2025/04/16　改訂
2024/04/23　改訂
2023/01/19　改訂
2021/09/10　改訂
2020/12/10　制定