約20万円（機器代含む）
士業事務所へのNAS設置
リモート社員とのファイル同時編集と、士業ソフトのデータベース共有のご相談。クラウドストレージやリモートデスクトップも比べたうえで、ランニングコストと機能からNASを選択。停電や故障による消失への備え、アクセス権の個別設定とデータ移行、IT担当者への引継ぎまで。
中小企業・個人事業主の方へ｜セカンドオピニオン・スポット点検 その見積り、
その見積り、
外から見てみませんか。
ITの見積りや提案は、中身が分かりにくく、ほかと比べるのも大変です。業者の提案や見積書、回線やリースの勧誘を受けたときに、どこを確かめればいいかを書きました。特定のメーカーや業者とは関係のない立場で見ています。
42.2%
大規模開発で予算を超えた
500人月以上の案件
+16%
受託開発の価格（2020年比）
日本銀行の価格指数
48.3%
再契約の理由「今の業者しか分からない」
官公庁の調査
8,491件
光回線の電話勧誘トラブル
2025年度・前年の1.24倍
出典：JUAS「企業IT動向調査報告書2026」／日本銀行／公正取引委員会／国民生活センター
いま起きていること
大きな案件ほど、予算も工期も崩れやすい
システム開発で予算を超える割合は、規模が大きいほど高くなります。理由の上位は、思ったより複雑だった、計画時の考慮が足りなかった、仕様変更が多かった、の3つです。どれも発注の前に、ある程度は確かめておけます。
予算が予定より超過した割合（案件の規模別）
10人月未満 6%
10〜50人月未満 10.4%
50〜100人月未満 19.6%
100〜500人月未満 36.2%
500人月以上 42.2%
予算超過の要因（上位3つ）
想定以上に、今の業務・システムが複雑だった 51.4%
計画時の考慮不足 51%
仕様変更の多発 48.6%
受託開発の価格は、2020年から約16%上がっている 日本銀行の価格指数（2020年=100）で、受託開発ソフトウェアは2026年8月に115.6でした。事務用機器リースは116.0、通信機器リースは120.0です。同じものを頼んでも、前回と同じ値段になるとは限りません。
身近な契約でも
回線・電話・リースの勧誘トラブルが増えている
「今より安くなる」「今の契約会社です」という電話を受けて、総額を確かめないまま契約してしまったという相談が増えています。インターネット回線の相談は2025年度に25,735件（前年度の124.7%）でした。
光回線の電話勧誘トラブルの相談件数
6,355 2021
4,899 2022
5,627 2023
6,862 2024
8,491 2025
ベンダーロックイン（業者の囲い込み）
98.9%の官公庁が、保守・更新で既存業者と再契約した事例があると回答
理由の1位は「既存業者しか機能の詳細を把握できなかった」48.3%、「権利が既存業者にある」も24.3%ありました。ほかの業者と比べるには、まず設計書や管理者ID、データを自社で持っておく必要があります。
原因と対策
費用がふくらんだり、失敗したりする5つの理由
どれも、契約する前なら手を打てます。まず自分で確かめてみて、判断がつかないところだけ第三者に見てもらえば十分です。
01
前提があいまいなまま発注し、あとから費用が積み上がる
予算を超えた開発の要因は、「計画時の考慮不足」が51.0%、「仕様変更の多発」が48.6%でした。見積書に書かれていない作業は、あとから追加費用として出てきます。
自分でできること
- 見積書の「前提条件」と「対象外の作業」を読む
- 追加作業の単価と、誰が承認するかが書かれているか確かめる
トヒツが見るなら
発注前の見積書や提案書を項目ごとに読んで、抜けているところやあいまいなところをお伝えします。
頼みどき：前提や対象外の記載がない、追加費用が「別途協議」だけのとき
02
今の業者しか中身が分からず、比べられない
官公庁でも、保守・更新で既存業者と再契約した理由の48.3%が「既存業者しか機能の詳細を把握できなかった」でした。民間の中小企業でも事情は同じです。
自分でできること
- 設計書・管理者ID・データが自社の名義と手元にあるか確かめる
- 契約書に、他社へ引き継ぐときの条項があるか見る
トヒツが見るなら
どこの製品・メーカーかに関係なく、いまの構成と契約を整理して、乗り換えや相見積もりができるようにします。
頼みどき：権利が業者側にある、引継ぎの条項がない、更新や入替えを控えているとき
03
理由のよくわからない値上げが続く
IT予算が増える理由の46.6%は「円安・人件費・業者の値上げ」です。値上げ自体は珍しくありませんが、どこが増えたのかは確かめておきたいところです。
自分でできること
- 前回の見積りと項目ごとに並べる
- 増えたのが単価・工数・範囲のどれかを分けて見る
トヒツが見るなら
増えた分の内訳を確認して、妥当なところと、交渉や削減ができそうなところを分けてお伝えします。
頼みどき：増額の説明が「一式」「価格改定」だけで、比較見積りも頼めないとき
04
案件が大きいほど、計画どおりに進まない
予算超過は10人月未満だと6.0%ですが、500人月以上では42.2%です。工期の遅れも同じ傾向があります。大きな案件ほど、最初の段階で第三者に見てもらう意味があります。
自分でできること
- 一括発注にせず、段階ごとに検収・支払いできる契約にする
- 途中で止められる区切りがあるか確かめる
トヒツが見るなら
要件定義や提案の段階で中身を確認します。必要なら、分けて発注する方法や、小さく始める進め方もご提案します。
頼みどき：基幹システムの入替えや、複数年にわたる大きな案件
05
「今より安くなる」の電話で、総額を見ずに契約する
光回線の電話勧誘トラブルの相談は、2025年度に8,491件ありました。光回線のトラブル全体の57.2%が電話勧誘によるものです。電話や複合機のリースでも、似た形の勧誘があります。
自分でできること
- 事業者名・サービス名・月額×期間の総額・解約金を書面で確かめる
- その場で決めない
トヒツが見るなら
回線や電話、複合機などの契約内容を見て、いまの契約と総額で比べます。
頼みどき：今の契約会社を名乗られた、書面は後日と言われた、総額を答えてもらえないとき
セルフチェック
見積書・提案書を確かめる12のポイント
手元の見積書や契約書と見比べてみてください。答えられない項目があれば、そこを業者に確認しましょう。
- 単価×工数の内訳役割ごとの単価と工数が分かれているか。「一式」が多いと比べられない
- 前提条件と対象外の作業やらないことが書かれていないと、後で追加費用になりやすい
- 追加・変更の単価と承認の手順仕様変更は予算超過の大きな原因になる。単価と承認者を先に決めておく
- 保守費の年額と範囲何が含まれ、何年目から上がるか。改定の条項はあるか
- ライセンスの名義・数・更新日販売店の名義だと、乗り換えや解約のときに引き継げないことがある
- 成果物と権利の帰属設計書・ソースコードが誰のものか。他社に保守を移せるかが決まる
- データの持ち出し解約時にどの形式で、いくらで返してもらえるか
- 管理者IDの保持ドメイン・クラウド・ルーター・複合機の管理者IDが自社の手元にあるか
- 契約期間・自動更新・解約金リース残債や違約金を含めた「やめるときの総額」
- 総額での比較月額だけでなく、月額×期間＋工事費＋オプション＋解約金で比べる
- 製品を指定する理由その製品でなければならない理由が、要件から説明されているか
- 検収の条件と不具合対応何をもって完了か、納品後どれだけ無償で直してもらえるか
費用
相場と、トヒツの場合
セカンドオピニオンも、見てほしいところを、かかった時間の分だけです。見積書1件の確認からお受けします。
一般的な相場の多くは、決まったメニューの料金や、自社の製品・サービス、契約者に限った料金です。トヒツは、ほかのメーカーや他社のサービスも、スポットの1回から、同じ時間単価で見ます。
内容 一般的な相場 トヒツの場合
ITコンサルタント（フリーランス案件の月額単価） 一般的な相場平均 月106.9万円月単位の契約 トヒツ¥5,500／時。見積書1件の確認など、必要な時間だけ見積書1件からメーカー・業者を問わない立場
公的な経営相談窓口（よろず支援拠点） 一般的な相場無料・何度でも経営全般の相談が中心 トヒツ見積書や構成、契約の中身まで具体的に見ます見積書・構成・契約の中身まで
フリーランス案件の単価は民間の求人プラットフォームの集計で、企業が支払う金額とは異なることがあります。無料の公的な窓口もあるので、あわせて使ってみてください。
外から見直して費用を抑えた事例
ほかで原因が分からない、対応できないと言われた、というご相談から始まることがよくあります。まず原因を切り分けて、直せるところから手を付けます。
約20万円（カメラ10台等）
美容室への防犯カメラ設置
来客確認・防犯のためカメラ設置。家庭向けネットワークカメラでコストを抑え、別店舗からの録画・リアルタイム確認に対応。モール内の隠蔽配線工事まで。
約8万円（機器代含む）
ご家庭へのNAS設置
クラウドストレージ以外の選択肢がないかとご相談。iPhoneで撮った写真や大容量データの保存先としてNASを設置。無線LANとネットワーク構成も見直し、外出先からも見られるように。
金額は当時の税込で、おおよその目安です。内容や環境によって変わります。
出典
- 日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査報告書2026」（2026年3月31日）
- 日本銀行「企業向けサービス価格指数（2020年基準）2026年8月速報」（2026年9月28日）
- 公正取引委員会「官公庁における情報システム調達に関する実態調査報告書」（2022年2月8日）
- 国民生活センター「光回線サービスの電話勧誘トラブルが増えています！」（2026年7月1日）
- 国民生活センター「2025年度 全国の消費生活相談の状況」（2026年8月5日）
- 中小企業基盤整備機構「中小企業のDX推進に関する調査」（2026年2月）
- INSTANTROOM（フリーランスボード調べ）ITコンサルタント案件の単価 2026年7月22日発表
- よろず支援拠点 全国本部（中小企業基盤整備機構）
割合は各調査の公表値です。官公庁の調査は民間企業を対象としたものではありません。