システム開発
紙・FAXの在庫管理を、Webシステムへ内製化
東京都植木農業協同組合 様
樹種・サイズなど言語化しづらい在庫情報を、現場とスマートフォンで扱えるシステムにLaravelでゼロから開発。一般公開され稼働中で、中小企業基盤整備機構の企画サイトにも掲載されました。
中小企業・個人事業主の方へ｜システム・アプリ開発 人が足りない会社ほど、
人が足りない会社ほど、
仕組みで回す。
人手不足による倒産は3年続けて過去最多を更新し、その8割近くが従業員10人未満の会社です。Excelや紙、特定の1人に頼っている仕事を、必要なところから仕組みに置き換える方法と、費用の目安を紹介します。
427件
人手不足倒産（2025年）
3年連続で過去最多
77%
うち従業員10人未満の会社
427件中329件
51.3%
正社員が足りない会社
2026年7月
63.4%
AIを使わない理由「使う業務が浮かばない」
AI未活用の中小企業
出典：帝国データバンク（人手不足倒産・人手不足調査）／中小企業庁「2026年版 中小企業白書」
いま起きていること
人が採れず、手作業が回らなくなっている
人手不足が原因の倒産は、この3年で3倍近くに増えました。それなのに、中小企業の7割以上はまだ紙や口頭が中心か、デジタル化の途中です。
人手不足倒産の件数
72 2016
98 2017
159 2018
192 2019
157 2020
111 2021
140 2022
260 2023
342 2024
427 2025
中小企業のデジタル化の段階
段階1 紙・口頭が中心 15.4%
段階2 デジタルツールへ移行中 57.3%
段階3 業務の効率化・データ分析 24.5%
段階4 ビジネスモデルの変革 2.8%
2026年上半期は227件で、上半期として過去最多 前年同期の202件から12.4%増えました。このうち約8割が従業員10人未満の会社です。
つまずく理由
「何に使えばいいか分からない」が一番の壁
AIもITツールも、入れただけでは効果は出ません。うまくいっていない会社を見ると、使い道が決まっていない、部門同士がつながっていない、使い方を教えていない、のどれかに当てはまることが多いようです。
AIを使っていない理由（中小企業）
活用する業務がイメージできていない 63.4%
活用を推進する人材が不足している 40%
社内ルール・ガイドラインがない 26.2%
セキュリティ・情報漏えいが不安 14.5%
予算を確保できない 13.8%
ITツールで「想定した効果が得られなかった」割合
部門間の連携ができていない会社 34.8%
部門間の連携ができている会社 7.6%
研修・勉強会をしていない会社 19.1%
研修・勉強会をしている会社 8.7%
原因と対策
よくある5つのつまずきと対策
いきなり大きなシステムを作る必要はありません。自分でできることを先に試して、手に負えないところだけ頼むのがいちばん安く済みます。
01
何を仕組みにすれば得なのか、決まらない
従業員100人以下の会社がDXに取り組まない理由の1位は「メリットがわからない」（54.0%）です。何を楽にしたいのか決めないまま、ツール選びや画面づくりから入ると、結局使われないものができがちです。
自分でできること
- 1週間、誰がどの作業に何分かけたかを書き出す
- 「回数×時間」が大きい作業から候補を3つに絞る
トヒツに頼むなら
業務の書き出しから一緒にやります。効果が大きそうな順に候補を挙げて、既存のサービスで足りるなら作らないという案も出します。
頼みどき：作業が複数の部署やシステムにまたがり、流れを1本に描き切れないとき
02
Excelや段取りが、ひとりの頭の中にある
2025年の人手不足倒産427件のうち、77.0%は従業員10人未満の会社でした。小さな会社では、1人が辞めたり休んだりするだけで仕事が回らなくなります。
自分でできること
- 手順を画面写真つきで1枚にまとめる
- ファイルとマクロの置き場所・管理者を2人以上で共有する
トヒツに頼むなら
Excelマクロの中身を読み解いて作り直したり、手順書を作ったり、何人かで使える仕組みに置き換えたりします。
頼みどき：マクロの中身を読める人がいない、ファイルが重い・壊れる・同時に編集できない
03
同じデータを、何度も手で打ち直している
部門間の連携ができていない会社では、ITツールで「想定した効果が得られなかった」が34.8%。連携できている会社（7.6%）の4倍以上です。
自分でできること
- 顧客・商品・案件の「元データ」の置き場所を1つに決める
- 他の表はそこを参照するだけにする
トヒツに頼むなら
販売・在庫・会計など、いま使っているシステム同士をCSVやAPIで自動的につなぎます。
頼みどき：システム同士を自動でつながないと、転記が減らないとき
04
入れたのに、使われず元に戻る
研修・勉強会をしていない会社では、「効果が得られなかった」が19.1%で、している会社（8.7%）の2倍を超えます。
自分でできること
- 導入後1か月は、週1回15分の操作会を開く
- 現場の困りごとを一覧にし、毎週設定や手順を見直す
トヒツに頼むなら
現場の人が使いやすいように画面を調整して、操作の説明もします。最初から完璧は狙わず、使いながら直していきます。
頼みどき：要望が画面や機能の作り直しを伴い、既製ツールの設定では追いつかないとき
05
作っている途中で、要件がふくらむ
50人月未満の小さな開発でも、56%が標準の工期を超えています。途中であれもこれもと足していくと、そのぶん遅れて、費用も増えます。
自分でできること
- 「必須」と「あれば便利」を分けた要件リストを作る
- 必須だけで動く版から使い始める
トヒツに頼むなら
まず必須の機能だけで動くものを早めに作り、使いながら足していきます。費用も段階ごとに確認していただけます。
頼みどき：個人情報や決済を扱う、複数拠点で使う、スマホアプリとして配布する
費用
開発費の相場と、トヒツの場合
受託開発の見積りは、ふつう「人月」（1人が1か月働く量）で出てきます。トヒツは打合せも設計も開発も同じ時間単価で、かかった時間の分だけいただきます。
一般的な相場の多くは、決まったメニューの料金や、自社の製品・サービス、契約者に限った料金です。トヒツは、ほかのメーカーや他社のサービスも、スポットの1回から、同じ時間単価で見ます。
内容 一般的な相場 トヒツの場合
開発の人月単価 一般的な相場約96万円／人月（スクラッチ開発の外注費・加重平均）開発会社にまとめて外注したときの単価 トヒツ¥5,500／時（打合せ・設計・開発も同じ単価）打合せ・設計・開発も同じ単価1機能・1時間から
業務システムの開発費 一般的な相場中央値 約184万円（業務支援）〜約321万円（基幹）1件まとめて発注したときの金額 トヒツ必要な機能から小さく作ります。始める前に概算をお伝えします必要な機能から小さく他社が作ったシステムの手直しも
Webアプリの開発費 一般的な相場中央値 約203万円1件まとめて発注したときの金額 トヒツkintoneやスプレッドシートなど、既存のサービスで足りるなら作らない提案もします既存サービスで足りれば作らない他社が作ったものの改修も
スマホアプリの開発費 一般的な相場中央値 290万円（最多は100万〜300万円）1件まとめて発注したときの金額 トヒツまず、スマホのブラウザで動くWebアプリで済まないかを考えます
相場は業界団体や比較サイトが公表しているデータで、案件の規模や条件はまちまちです。トヒツの費用は内容次第で変わるので、始める前に概算をお伝えします。
補助金が使える場合があります 登録されたITツールの導入なら「デジタル化・AI導入補助金」（通常枠：補助率1/2以内、最大450万円。ゼロからの開発は対象外）、現場に合わせたシステム構築なら「中小企業省力化投資補助金（一般型）」（従業員5人以下で上限750万円〜）が対象になることがあります。条件や締切は、必ず公募要領で確認してください。
開発・Web まわりの事例
既製のツールでは合わなかった、前の業者が作ったものを直してほしい、というご相談からも対応しています。今の仕組みを読み解いて、使える部分は生かします。
約1.6万円既存のお客様
問い合わせフォームの不具合修理
「送信してもメールが届かない」を解決。PHPメールフォームの不具合と、SPF・DKIM未設定によるメール不達を切り分けて修正。到達確認まで対応。
金額は当時の税込で、おおよその目安です。内容や環境によって変わります。「既存のお客様」は、こちらで環境を把握している継続のお客様の場合です。初めての方は、状況を確認する時間の分が加わります。
出典
- 帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査（2025年）」（2026年1月8日）
- 帝国データバンク「倒産集計 2026年上半期報」（2026年7月8日）
- 帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」（2026年8月17日）
- 中小企業庁「2026年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要」（2026年4月24日）
- IPA「DX動向2026」（2026年7月30日）
- 日本情報システム・ユーザー協会「ソフトウェア・メトリクス調査2025」（2025年4月）
- PRONIアイミツ「システム開発の費用相場」（2026年6月更新・同社の取引データ）
- PRONIアイミツ「アプリ開発の費用相場」（2026年6月更新・2019年1月〜2025年11月の取引データ）
- 中小企業デジタル化・AI導入支援事業 事務局「通常枠」
- 中小企業省力化投資補助金（一般型）
割合は各調査の公表値です。複数回答の設問は合計が100%になりません。